これからの不動産投資について｜土地売却なら調布市などの首都圏で不動産情報を取り扱う株式会社サンケンコーポレーションまで

先日、投資家のお客さんから相談を受けて、こんな話しをさせて頂きました。

現在、保有している物件が４棟程所有していて、更に増やしたいとの事です。

ですが、都心部では収益物件の価格も値上がりしていて、思い様な利回り物件が出てこないのが現状です。

これから購入しようと考えている殆どの投資の方は都心部での高利回り物件はなかなか少ないでしょう。

幸いに弊社では付き合いのある弁護士さん等から、任意売却の高利回り物件のお話しがたまに頂けるのですが、

殆どの場合は、不動産業者の方が即現金で買っていきます。

投資家の方ですと、どうしても色々な調査や判断に時間がかかってしまったりとかで即決が難しい為、

１日～２日で答えを頂け、決済もすぐして頂ける業者さんに軍配が上がってしまうのが現状です。

そんな中で、投資家の方に相談を受けている訳ですが、みなさん口を揃えて言うのが、購入物件の条件に『旧耐震建物は不可』との条件が入る場合が殆どです。 

昨今、不動産投資に関する様々な情報が飛び交っていますが、投資基準を新耐震とする内容がとても多い訳です。

ですが、これって逆を言えば、旧耐震の物件はライバルが少ない分「投資対象となりやすい」ということの発送の転換も必要です。

今では、山手線内側エリアや都心部の人気エリアで新耐震の建物を購入しようとしても、冒頭で書きました様に、物件価格が上がり、

資金力が乏しい方や高利回りを期待している方は物件の取得がしづらい状況ですね。

とういう事はレバレッジ効果がとても薄い訳です。

そこで、狙いどころの一つとして、面白いのが、超都心・好立地・旧耐震です。

例えば、区分マンションであれば、マンション建て替え円滑化法の施行も進んでおり、バブル期の建物が、あと10年もすれば築40年になり、

これから社会問題化するのは必至です。

建て替え要件の緩和や容積率緩和による措置も、今後一層図られることが予想されますので、

建て替えがしやすくなり、等価交換による恩恵が受けやすくなるということが考えられます。 

もし大きな地震で建物が破損しても、建て替えの口実にもなりますので、他の区分所有の賛同も得やすくなったりするわけです。

「旧耐震の建物で地震が起きて建物壊れたらどうするの？」という話しは良く耳にしますが、

逆転の発想からすると、「地震がチャンス」に変わるのです。

 都心部では、土地の持分価格が、物件価格より高いということもありますので、そういった視点で物件選定をされると、

物件取得が難しい今の状況でも選択肢が広がり、他の投資家より一歩先がいけますよね。

現在では安く買って、高く売り抜くとうい手法は、だんだん難しくなっているのが現状です。

不動産投資も、周りと同じ考えでは投資をしても損をしてしまう可能性が高いです。

本当の不動産投資を成功させるには、将来的に見て本当に良い物件はどんな物件なのかを見抜く先見性というのが必要不可欠です。

みなさん、不動産投資を失敗しないようにお気を付け下さい。

最後までお読み頂き有難うございました。