不動産投資をお考えの方の中には、「競売不動産なら安く物件を手に入れられる」と聞いたことがある方も多くいらっしゃると思います。

 

しかし、「実際にはどのような手続きを踏めばいいのか分からない」とお悩みではないでしょうか？

そんな方々に、今回は競売物件を手に入れるまでの流れについて説明します。

 

■大まかな流れ

競売手続きは大きく分けて、

競売物件の選択、落札、代金の納付、引き渡しの4段階です。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

 

■詳細な流れ

(1) 競売物件の選択

目当ての不動産を探す前にまず、予算額を検討しましょう。ローンを利用する際は、金融機関に借入可能額を打診することも必要です。

予算額が決まったら、競売物件の物件情報を確認して入札先を選択します。

競売物件を閲覧する方法には以下の3点があります。

 

・裁判所に出向いて不動産競売にかけられている物件を確認する

物件明細書、評価書、現況調査報告書の3点セットを一枚40円でコピーするのが一般的な方法です。

 

・インターネットを利用する。

「BIT競売情報システム」というインターネット上の検索システムなら、

裁判所が出している競売物件の情報を確認でき、3点セットをダウンロードすることも可能です。

ただ、地方ごとにエリアが設定されているので該当しない裁判所の情報は手に入れることが出来ません。

また、会員になりログインが必要ですが、「981.jp」という一般社団法人不動産競売流通協会が運営しているHPでも同様に競売物件の情報を確認することが出来ます。

 

(2) 落札まで

入札する物件を選択したらいよいよ入札手続きに入ります。

「BIT競売情報システム」で入札開始日が告知されるので確認しましょう。

入札には、以下の4点が必要です。

・印鑑

・住民票(法人なら登記事項証明書or資格証明書)

・買受申出の保証金

・裁判所でもらえる入札セット

 

入札内容を忘れないように、全ての書類のコピーをとっておきましょう。

入札完了後1週間で開札となります。

こちらの結果も「BIT競売情報システム」で確認出来るので裁判所に出向く必要はありません。

落札後異議申し立てなどがなければ、1週間で売却許可が確定します。

 

(3) 代金の納付

落札物件に所有者・占有者がいる場合、彼らに対して明け渡し交渉を行います。

引き渡しを強制する「引き渡し命令」は代金納付前には行えないので、あくまで明け渡しの条件や日時を交渉することになるでしょう。

売却許可確定後、裁判所から「代金納付期限通知書」というものが届くので、その内容に従って必要書類の提出と代金納付を行いましょう。

 

(4) 引き渡し

代金納付後なかなか元の所有者が立ち退かない場合は、引き渡し命令を申し立てることが出来ます。

この申し立てを無視して立ち退かない場合は強制執行されるので、明け渡し交渉が難航している場合は利用することをオススメします。

代金納付が済んで、裁判所から「登記識別情報通知書」が届けばいよいよ物件の引き渡しです。

買受人の責任で行うこの引き渡しですが、部屋にある家具などは勝手に捨ててはいけません。

きちんと法律に基づいた手続きと処理が必要となるので、間違えないよう気を付けましょう。

 

いかがでしたか？

今回は競売不動産を手に入れるまでの流れについて詳しく見てきました。

自分の責任範囲が広い競売不動産であるからこそ、しっかりとルールを把握しておくことが必要です。